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2014年8月19日 (火)

女王チームに参加したデニス・テンと報道規制を目論む韓国

デニス・テンがキム・ヨナのマネジメント事務所であるオール·ザット·スポーツの所属選手となりました。

本人は、『I have officially joined the Queen's Team today(私は、本日正式に女王のチームに参加した)』とツイッターで表明していますが・・・

なぜ『Queen's Team』なのでしょうか?

デニス・テンには、4年後の五輪開催国のマネジメント会社と契約することで有利になるという考えもあったのでしょうが・・・

開催されるかどうかは微妙な状況だと知っているのでしょうか?

また、オール·ザット·スポーツと契約することで、アイスショーの開催に少なからず影響があることが予想されますし、日本でのイメージダウンにも繋がってしまうでしょう。

今後の展開が気がかりです。

「義兵の子孫」デニス・テン、キム・ヨナと「同じ釜の飯」~オール·ザット·スポーツと契約

(2014.8.19 ニューシース:韓国語)

【ソウル=ニューシース】キムヒジュン記者=義兵の子孫でよく知られているフィギュアスケーターデニス·テン(21、カザフスタン)が'フィギュア女王'キム·ヨナ(24)と同じ釜の飯を食べる。キム·ヨナのマネージメント社の'オールザットスポーツ」は、テンとマネジメント契約を締結したと19日明らかにした。

「オール·ザット·スポーツ」は、テンと2018年までの4年間マネジメント契約を結んだ。昨年、カナダ、ロンドンの世界選手権で男子シングル準優勝を占めたテンは今年2月、2014ソチ冬季五輪フィギュア男子シングルで銅メダルを首にかけた。鋭い成長を誇り、大舞台での入賞に成功したテンは、2018平昌冬季オリンピックの強力なメダル候補でもある。

また、テンはカザフスタンのフィギュアスケートの発展のために子供向けのセミナーを自ら企画し、昨年5月アルマトイとアスタナでアイスショーを直接企画して開催するなど、フィギュアの発展のために努力している。

オール·ザット·スポーツとのマネジメント契約についてテンは「契約をすることになり、非常にときめく。世界フィギュア界のアイコン的なキム·ヨナ選手と一家族になって光栄だ」と所感を伝えた。

彼は「私のフィギュア選手としての旅は、実際に韓国で始まったと考えている。、2008年、京畿道高陽で開かれた国際氷上競技連盟(ISU)グランプリファイナルで初めて世界トップクラスの選手たちとの試合だった。その時初めて韓国のファンたちの関心を得ることができた」と話した。

「キム・ヨナ選手の成功とファンの方々の応援が私のフィギュアの人生に大きな影響を与えた」と言われたテンは、「今後、より高い目標を持つようにしてくれた大切な土台だった」と強調した。

テンは「オール·ザット·スポーツと契約して選手生命の次の飛躍のステップを再び韓国のファンの方々と一緒にすることができてうれしい。今後4年間、さらに成長できるように努力して、平昌五輪で良い成績を出すように熱心に準備したい」と覚悟を固めた。

テンは現在、米国カリフォルニア州で次期シーズンの振り付けの準備と訓練に邁進している。

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言論の自由、割れる韓国 引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ

(2014.8.19 msn産経ニュース)

【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対する検察当局の事情聴取が18日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか-。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。

加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者40人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。

「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜(ぼうとく)する自由までは許されない」(東亜日報)

加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強調する論調が少なくないのは事実だ。ただ、「寛大に見ても正道を外れた報道だ」と批判する文化日報も、一方で「市民団体の告発を機に、メディアと記者に対する検察の捜査が一挙に進められるのは、手順に無理がある」と捜査のあり方を問題視するなど、韓国メディアも揺れている。

今回の問題で韓国大統領府は、加藤支局長がコラムの中で主に引用した朝鮮日報に対しては、口頭による注意にとどめており、国内メディアと海外メディアへの対応の違いを疑問視する向きも少なくない。

ミャンマーで9日に行われた日韓外相会談の際、岸田文雄外相が「報道の自由の観点からの憂慮」を韓国側に伝えたが、ハンギョレ紙は当時、現地にいた日本の記者の発言を紹介。「記事で特に問題となった部分は朝鮮日報のコラムを引用したもの。なぜ朝鮮日報を問題視せず、産経新聞にだけ法的措置をとるのか」との言葉を引いて、対応の不公平さを指摘した。

一方、京郷新聞は「大統領と政府が訴訟で応じるのは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」とした法律学者の見方を紹介している。

この学者は1975年に作られた大統領批判を禁じるための「国家冒涜罪」を例に、「名誉毀損が乱発されれば、国家冒涜罪があった権威主義の時代のようになる」と警告している。

「大統領批判はするなという警告」 木村幹・神戸大教授

(2014.8.19 msn産経ニュース)

大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、1987年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。

民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。

産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。そういう意味では、産経新聞は「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。(談)

ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用は異例

(2014.8.19 msn産経ニュース)

産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察による事情聴取は、韓国国内法を根拠に海外の報道を捜査するという国際的にみても極めて異例の事態だ。検察当局は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を摘発する「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損での捜査に着手したが、専門家は同法の適用自体を疑問視している。

情報通信網法は「人を誹謗する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止、または5千万ウォン(約500万円)以下の罰金に処する」と規定している。

一方で、名誉毀損について韓国の刑法は「公共の利益に関するときは罰せられない」とも定めており、公益に資する報道だったかどうかが大きな焦点となる。

今回のソウル支局長のコラムは、300人以上の犠牲者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領が何をしていたかを主題にしている。

朴氏は国のトップという公人中の公人で、当時の行動は韓国のみならず国際的関心事だ。このため、韓国メディアによると、韓国の法学科教授も「公職者の公務にかかわる以上、名誉毀損に当たらず、判例上も無罪が明らかだ」と断じている。

別の焦点は、記事の基になった情報が真実と信じるに足るものかどうかということだ。ただ、ソウル支局長のコラムは韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを主に引用しており、日本の複数の法律家は「信じるに足る相当な理由がある」との見解を示している。

今回最も特異なのは、日本の報道機関が日本人に向けて発信した記事に、韓国の国内法を適用しようとする点だ。韓国ではセウォル号沈没の際もネットでのデマや中傷が相次ぎ、当局が厳しい姿勢で摘発に当たっている。

だが、本来、報道機関への捜査は政権批判への取り締まりにつながりかねないだけに、「個人の事案とは一線を引くべきだ」(韓国の法律に詳しい斎藤裕(ゆたか)弁護士)との見方が一般的である。

甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授は「今回、韓国の法律が適用できるなら、それぞれの国内法で社会事情も違う全世界の事案を処罰できることになり、非現実的だ」と指摘している。(ソウル支局)

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昼休みを取った後、地検に入る加藤氏=18日、ソウル(聯合ニュース)

懲りない増税論者の行動原理 得するのは既得権益者と財務省

(2014.8.19 zakzakニュース)

4~6月期GDPに対するエコノミストの反応が面白かった。3カ月前まで、成長率が「マイナス4%」程度で済むと予測し、消費税増税大賛成と政府の背中を押し続けてきたエコノミストが、発表の1週間前に「マイナス7%超」と見通しを修正して、実際の数字が「マイナス6・8%」と公表されると「想定内」とコメントしていたのにはあきれてしまった。

見通しを外したそういった人たちが、また「7~9月には再びプラス転換する」などとして、10%への再増税についても問題ないとしている。こうした増税論者の理屈の背景には、何があるのだろうか。

エコノミスト個人の思想というより、彼らの大半はサラリーマンであるので、所属会社の意向が大きいだろう。サラリーマンは会社の中で出世することが物心ともに最大の幸福になるので、会社の命令を無視して、個人の思想を優先することはまずありえない。

そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔をしたいからだ。その背後にあるのは、財務省が持っている権力へのすり寄りである。これは、会社にとって具体的な利益になる可能性がある。

例えば、軽減税率の適用を希望している新聞業界が消費増税に前向きになるのは、軽減税率実現のためには、ある意味で合理的な行動である。その場合、増税論者のロジックを主張しても何ら不思議ではない。

また、財務省が所管する外為資金の運用者になりたい、もしくは、なっている金融機関の場合、財務省が主張する増税をサポートするのは、営業上当然の話である。逆にお客さまである財務省の主張にわざわざ反対する論を言うはずはない。

また、政治家や公共団体など、財務省の予算配分の受益者であれば、より多くの予算を獲得するために、財務省の主張を少なくとも表面的には受け入れるだろう。特に増税であれば、その分多くの予算配分が期待できるわけで、増税の力強い応援団になるのはある意味で当然である。

一般企業であっても、財務省の事実上の内部組織である国税庁、国税局と税務上のトラブルを避けたい場合、財務省の主張について、もし内心反対でもわざわざケンカを売ることはあり得ないだろう。

財務省の権力は幅広く強力である分、その受益者も広くて多い。このため、財務省をサポートする増税勢力は社会の至る所にいるわけだ。

大元締めである財務省にとって、増税が実現すれば予算歳出権が拡大し、財務省自体の権力がパワーアップする。それを見越して増税勢力も拡大するといった具合に、財務省と増税勢力の相互作用で増税スパイラルが加速している。

この増税スパイラルの問題点は、財務省の権力に近い既得権者のみが有利になることだ。増税論者は財政再建のために増税が必要だという大義名分を唱えるが、実は財政再建のために必要なのは増税ではなく経済成長である。この点からみても、成長を鈍化させる過度な増税は国民経済に悪影響で、既得権者の利益にしかならないことが明らかだろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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韓国政府に都合の悪い記事(つまり事実)を書く産経新聞は邪魔な存在だから、脅してやろうということなのでしょう。

まさしくヤクザの論理です。

法治国家ではなく、ゴロツキ国家であることが世界中に知られることになるでしょう。

安倍首相にとっては、難しい状況が続きます。

ウクライナ問題で、ロシアとの関係が悪化し領土交渉は棚上げとなりましたし、集団的自衛権の行使容認で自虐的左翼主義者達は火病を起こし安倍政権の転覆に今まで以上の執念を燃やしています。

4~6月期のGDPがマイナス6・8%という状況でも10%の増税に踏み切るなら、安倍政権を支持してきた多くの国民が不支持に回ってしまうでしょう。

そうなると、政情は一気に不安定になります。

ピンチの時はチャンスでもあります。

安倍首相には、何とかしがらみを振り払って、日本を立て直して欲しいと思っていますが・・・

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